＊メデイアは、国家や覇権が維持発展するためのシステムでありどうしても偏向していくものだ。
メデイアの記者は現場主義を重視するあまり、政府高官の歪曲された説明を流すことを正義と
ばかりに鵜呑みにすることを当然としている。
それらを理解した上で、偏向を勘案しつつ自分なりの洞察や試練を重ねていく事が大事だ。
それにしてもメデイアを通して情報を集める以外に世界情報を視る手立てはない事も事実だ。
覇権とは、ある国が他の国に対して軍事行為を行使せずに影響力を与える事である。
＊対米従属の国是に乗って戦後日本を支配してきた官僚機構がマスコミも動員して鳩山や小沢
に対し濡れ衣に近い司法攻撃を展開し鳩山政権を短命に終わらせ菅内閣を取り込み対米従
属への固執を生んでいるという憶測もある。
その米経済は金融偏重構造なので金融危機（リーマンショック）に陥るや世界的金融不況を招
き、ＥＵ諸国の財政危機を暴いているとさえ言われている。
＊1944年（金本位制）から1971年のニクソンショック（金融自由化の波）が債券市場を急拡大して
債権金融システム（影の銀行システム）として君臨してきた。
米英覇権中心主義（軍産英複合体）と呼ばれる現在のＧ２０覇権体制は対立が起き易い。
過去におけるロシア革命や中国の孫文（中華民国）による建国革命なんかは英米の資本家に
よる資本導入がその成果を生み、その後、英国（王室）と資本家との談合体制が多くの植民地
を手にしてきたことは歴史が証明している。
資本主義の本質は国民国家の上に自由市場経済を植えつける事にあり、それができない途
上国が国家計画経済と称して急成長を実現しようとするのが社会主義なのである。
＊投機筋による金融兵器が飛び交う金融覇権国家に移行した多極主義戦略（ニクソン）
１、米中国交正常化の動き1970年代からのキッシンジャー外交
２、同盟国の自立策～1971年沖縄返還
３、1971年ニクソンショック（金ドル交換停止）
４、軍産英＋イスラエル複合体
ソーシャルメデイア（ツイッター）と呼ばれる革命的情報に代表される親米派への揺さぶり
ムバラク（エジプト）米イスラエル傀儡政権民主化への動き～中東情勢
＊金利生活者国家～英、米、仏＋ギリシャ、イタリア
知的エリート（欧米諸国）と開発途上国との大衆の能力格差の増大が現場力の上で大きな摩
擦を生んでいる。
ヨーロッパ国民は、勤勉に働かず、汗をかくことを嫌い、楽に儲けようと金融機関を利用してず
る賢く贅沢をする方法ばかり探し回る人間を育ててきたようで、金利だけで食っている連中が
多すぎる。国家には自ら稼ぐ能力などないから税としてとるか国債発行で国民から借金する
しかないのである。ユーロ危機が叫ばれるギリシャ、ポルトガル、アイルランドスペイン、イタリア
イギリスの財政破綻が叫ばれる要因がここにある。
＊アイルランド、スペイン国債がデフォルトしたらユーロ圏内での資本財、中間財の輸出を賄って
きたドイツ経済はどうなるか。スイスの匿名口座ビジネスの行方やいかに、前途多難である。
＊地中海でエンジョイしているイメージが強い欧米のワークシェアリング制度について
仕事のない夏場の1ヶ月程度を大企業のサラリーマンがバカンスを取り、他の人に仕事を回す
という慣習としてのいわば失業対策の一環なのであることは、あまり知られていない。。
＊税金という形をとれば国の財政は黒字となり、国債という国民への借金の形をとれば赤字になる
国債の利子を払うのも、満期国債を買い戻す事も共に税金以外の財源などあるはずがない。
現在の日本の状況は、国が何時の間にか国民に依存していて利払費が増えることが問題なの
であって、金利が低く価格の高い日本の国債が買われ円高を招いているのは、安全確実な商
品である事を世界が認めている証拠なのである。円高というよりドル安といえよう。
円高ではビクともしない高品質製品（中間財、資本財）の開発が望まれている。
政府の借金と国民の借金を混同してはいけない。国は一家の大黒柱でありお父さんではない。
自分では一銭も稼げないのに財布のひもを握っているお母さんなんです。
日本人が豊かな生活を営むためには農作物やエネルギー資源、原材料を輸入しなければな
らない。しかも円高になると輸入代金は円ベースで目減りする。だからあまり無理してまで輸出
を増やす必要はないので輸出は減少する。ところが円安になると輸入代金は円ベースで高
くなるからその分輸出を増やし貿易収支を悪化させないように管理している。
＊企業の本能として利潤最大化を目指すため、増産、増収よりも減産、価格維持を図ることを目
論み独占体制に走りやすくなる。
1979年第２オイルショック、1989年不動産バブル、株価バブル、そしてドットコムバブルへ
＊二酸化炭素悪玉説の黒幕
産油国、産ガス国、大手石油会社連合等のカルテルによる価格操作を容易にするためと、
再生可能エネルギーによる発電方法の中でも太陽光と風力を推奨するのは競争産業に育つ
はずがない技術と決め込んでいるからであるとも憶測されている。
＊タバコ有害説の真意
タバコ増税への援軍、利益率もあがる。
＊デフレは平穏無事に運営されていた経済が突然落ち込む状態をいうのではない。その前に
必ずインフレという貨幣価値が低下しあらゆる物の値段が上がり、勤労者にとって実質所得
が低下し続ける段階があり、それに対する反応としておきる事を言う。
ましてや、デフレなど噂には聞いていたけれども、誰も自分の目で見たことのない幽霊のような
ものであるとさえ言われる。
以上 2012/01/08
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