＊日本経済が上向かない理由
先ず、第一に９８年改正の日銀法に起因する。
インフレ抑制策として、物価の安定について政府の責任を明記しないで中央銀行の独立性を高める必要から改正に至った経緯が伺われる。本来は、政治家の都合でバラマキが行われないようにするために中央銀行を独立させるべきというのが新自由主義の金融政策の基本です。
所詮、金融緩和といっても日銀が国債を買って銀行に資金供給をするだけのシステムでは、その金が先物投資へ投入されたら資金は日常の経済市場に回らないだけではなく、企業の方もそれに伴い積極的に設備投資をしようとしませんので、これでは景気の回復は見込めません。
日本はこれをデフレ時に導入したところに問題がある。
デフレは基本的にはバブル崩壊後の国でしか起こらない現象と言われている。又、借金をする事がバブルの条件でもある。丁度過去の日本が経験したと同じように、今の中国がその条件に当てはまります。株、不動産、ゴルフの会員権等何でもいい借金してまで投資するのは儲かるからです。
昔、オランダでチューリップの球根が１個で１億円（現在値）にまでになったという例がある。
バブル崩壊後に何が残るか、借金だけです。民間が借金を返す事になります。
企業は借金を減らす事だけに必死になっていきます。其れによって経済成長が止まります。
銀行には資金は集まりますが、借り手が減少しますので需要が減少します。
そこへバブル期に企業が設備投資をやりすぎたツケとして、高い供給能力を維持したまま需要の減少だけにとどまらず現実の実質GDP（国内総生産）とのギャップが発生し物価が下がるのです。
デフレ脱却を目指すといいながら過去に政府が行ってきたことは、インフレ抑制策であったのです。
デフレ状況下の中で構造改革の名の下に規制緩和、民営化、TPP等を推し進めようとしている。
＊社会保障費の伸びは経済成長で賄う
１兆円の社会保障費を賄うための消費増税は止む無しとするが、現在の税収を４０兆円とするならば、３％ずつ増やしていけば１兆円の税収は可能です。
増税は、インフレ時に実施すべきでありデフレ時には下げる政策が基本です。財務省主導により進められている増税案は慎重であるべきです。
早期に実施すべきはデフレ脱却であり、長期需要を保証することです。公共事業が目の敵にされ仕事を失った苦い経験が設備投資への不安として募っていて手が出せないで要るのです。
もしこのままの状況で早く手を打たないと、首都圏や東海などで大災害が起きたなら日本経済は壊滅するだろうとまで云われている。
＊耐震ニューディール政策をやるべき時です
１０年を目途に１００兆円規模の中長期的交通インフラ整備（耐震化）、メンテナンスを政府主導で資金投入することです。
以上 2013/08/08
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