＊1979年（昭和54年4月） 池田会長辞任
創価学会世帯数 780万世帯（聖教500万部）
［衆議院の場合］
辞任10年前1969年（昭和44年12月）衆院、31名当選512万票（7、4%）
辞任4年後 1983年（昭和58年12月）衆院、58名当選574万票（6、8%）
全有権者数約7000万人
＊1999年（平成11年） 自公連立
2005年（平成17年9月） 衆院31名当選 898万票
（内自民票約100万票）を差し引くと 得票率（7、７%）
2009年（平成21年8月） 21名当選805万票（7、7%～6、8%）
2012年（平成24年12月） 31名当選711万票（6、8%～5、9%）
全有権者数約１億人
＊すなわち、今から40年以上前に絶対得票率7、4%だったのが、現在ほぼ全域で自民党支持しても、実質最大で7、7% ～ 最低で5、9%の得票率であり連立前よりよくないという結果である。しかも学会票の自民党への票の流れは大きく自民党政権の与党化に与し、政権交代の枠組みを大きく捻じ曲げていると野党政党の批判の的とされている。もちろん野党勢力の結束力のなさと多党化の流れは止めようがない事ではあるが、学会が大勝利だとするほど公明党への評価は期待するほどには高くは無いように思われる。
［参議院］ではどうだろうか。先生辞任前の
1977年（昭和52年7月） 14名当選717万票 全有権者7800万（9、2%）
＊辞任（1999年）後 自公連立前
1998年（平成10年7月） 9名当選775万票 全有権者9900万（7、8%）
＊自公連立後
2001年（平成13年7月） 13名当選819万票 全有権者1億人（7、1%）
2004年（平成16年7月） 11名当選862万票 同上 （7、4%）
2007年（平成19年7月） 9名当選777万票 1億300万人 （6、5%）
2010年（平成22年7月） 9名当選764万票 1億400万人 （6、4%）
＊実質最大 7、1% ～ 最低6、4% で40年以上前より伸びてない。
2014/11/27記述
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